今年（2022年）1月21日に首都圏の1都3県などで始まり、二度の延長で三連休最終日の3月21日（月・祝）が期限となっている「まん延防止措置（新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置）」について、国は期間の延長を行わず、翌22日（火）から解除することを決めました。
神奈川県内の感染数は依然として高い状態（第55回「県対策本部」会議資料より）
緩やかながら感染数に減少傾向が見られるためで、解除後は飲食店などに対して行っていた営業の時短要請は終わり、イベント開催についても、大声を出さないことを前提に「安全計画」を策定した場合は収容定員の制限を撤廃。
横浜市の市立学校で実施してきた修学旅行などでの県外移動や宿泊の自粛も解除するとのことです。
県民へのメッセージを発信する黒岩知事
神奈川県の黒岩祐治知事は県民向けのメッセージ動画で解除について、「しかし、本県の新規感染者は、減少傾向にあるとはいえ、依然として1日数千人規模で発生しています。また、BA.2と呼ばれるオミクロン変異株にも警戒しなければなりません」といい、「再び、感染拡大や医療のひっ迫を招かないためには、『徹底用心』と重症化リスクを軽減する『3回目のワクチン接種』が重要です」と呼びかけます。
横浜市でも各種制限が解除される（3月17日開催「市対策本部会議」資料より）
横浜市の山中竹春市長も「2月に感染拡大のピークを越えました。横浜市の新規感染者数は少しずつ減少に向かっています」としながら「3月中旬の病床使用率は依然として5割を超えています。まだ気を緩めることはできません」と訴え、川崎市の福田紀彦市長も「解除されますが、年度の変わり目となり、行動にも変化が現れる時期」として感染リスクの高い行動に注意するよう呼びかけます。
港北区における3月（17日まで）の感染数。3月13日（日）には382人の感染が判明（横浜市データサイトより）
3月は17日（木）までの17日間だけで神奈川県全体で9万572人（1日あたり約5328人）、うち横浜市内は3万6649人（1日あたり約2156人）、川崎市内は2万1929人（1日あたり約1290人）、港北区内では3719人（1日あたり約219人）の感染が判明しており、「（感染者数が増加する）立ち上がりは急だったが、下がるのは緩やか」（県医療危機対策統括官兼理事の阿南英明医師）という状況です。
「入学、就職、転勤など、人との接触機会が増える季節を迎えますが、ウイルスは消えたわけではありません。皆さん一人ひとりが、基本的な感染防止対策を継続」（黒岩知事）するということが今後も重要といえそうです。
（※）この記事は「横浜日吉新聞」「新横浜新聞～しんよこ新聞」の共通記事です
【関連記事】
・神奈川県などの「まん延防止措置」は3月21日（月・祝）まで再び延長（2022年3月5日）
【参考リンク】
・【神奈川県】知事メッセージ（令和4年3月17日）（2022年3月17日、「まん延防止措置」の解除について）
・【横浜市】まん延防止等重点措置の終了に関する市長メッセージ（2022年3月17日）
・【川崎市】「まん延防止等重点措置」の解除に伴う市長コメント（2022年3月17日）
