緊急事態宣言は3/21(日)で解除も、外出自粛の要請などは"ほぼ継続" | 横浜日吉新聞

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今年(2021年)1月8日から70日以上にわたって続いた「緊急事態宣言」がようやく解除となります。政府は神奈川県や東京都など1都3県に発出していた緊急事態宣言を今月3月21日(日)で解除する方針を決める一方、外出自粛や飲食店の営業時短など、少なくとも3月中は宣言中と大きく変わらない要請が継続されることになりました。

解除後の3月22日(月)以降も3月中は外出自粛の要請などが続く(「第28回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議」の資料より)

政府の解除方針をうけて神奈川県は、「リバウンドすれば再び緊急事態宣言に逆戻りもあり得ます。これから卒業式や入学式、就職や転勤など、人の移動が活発になる時期を迎えます」とし、解除後の来週3月22日(月)以降については、「概ね1か月程度を段階的緩和期間と定め、必要な対策を当面続けることとします」(3月18日、黒岩祐治知事メッセージ)との方針を決めています。

3月31日(火)までの10日間については、県民に対して不要不急の外出自粛の要請を継続し、特に、21時以降の外出自粛を求めています。また、「出勤者数の7割削減」を目指す働きかけも続けます。

神奈川県の公式サイトも3月18日夜から“解除バージョン”となった

一方、飲食店などに対してはこれまでの20時から1時間延長して21時までの営業時短を要請し、1日あたり4万円の協力金を支給するとしました。

イベント開催は、これまでの上限5000人から最大で1万人とし、時間については21時までとするよう求めています。

緊急事態宣言の解除方針が決まったことに対し、横浜市は林文子市長名でメッセージを発表し、「新規陽性患者数は、直近1週間で313人となっており、過去最多となった1月中旬の1週間の2723人と比べて大きく減少しています」と報告。

卒業旅行や謝恩会、花見での宴会を行わないよう呼びかけるチラシ(内閣官房の感染の再拡大防止特設サイトより)

そのうえで、「今、横浜市が総力を挙げて準備を進めているのが、コロナ収束の決め手となり得る、ワクチン接種です」とし、来月4月12日の週から高齢者施設で接種を開始することや、ワクチン接種専用コールセンターは300回線を用意していることを説明。「円滑に、そして安心してワクチンを接種していただけるよう、引き続き、市を挙げて全力で準備を進めていきます」と述べています。

【参考リンク】

神奈川県知事メッセージ(令和3年3月18日)(神奈川県、2021年3月18日)

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和3年3月18日)(横浜市、2021年3月18日)

横浜市「新型コロナウイルスのワクチン接種について」(ワクチン接種の最新情報)


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