大規模停電を防ぐため、として日吉や綱島エリアの電気が自動的に切られたとのことです。先月（2021年）2月13日の23時8分ごろ、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生した際に日吉や綱島などの周辺エリアで、最大約5万6960軒で2時間43分にわたった停電について、横浜市が発生原因を明かしました。
電力の供給を行う東京電力パワーグリッドのホームページには、東京都心部の輝くような夜景の写真が掲載されている
市の集計によると、同日の停電は港北区をはじめ、鶴見区、中区、南区、青葉区の計7万6960軒で発生。市が東京電力に発生原因を確認したという内容がきょう3月19日（金）の横浜市会「予算第一・予算第二特別委員会連合審査会」で報告されました。
市の危機管理を統括する高坂哲也危機管理監が東京電力に尋ねたところ、「震源地に近い複数の発電所が緊急停止し、電力供給が低下したことから、大規模な停電を防ぐため、自動的に一部地域を停電させるシステムが作動した」という回答があったとのことです。
店舗は非常電源だけになり、道路の信号も消えた日吉エリア（2月13日23時35分ごろ）
“大規模な停電”を防ぐため、日吉や綱島など横浜市内7万6960軒をはじめとした“一部地域”で電力が切られたということになります。
なお、東京電力パワーグリッドの公表情報によると、同日の地震では神奈川県や埼玉県、千葉県、静岡県、山梨県、茨城県、栃木県など広範囲で停電が発生しており、国の集計では78万軒で電気が停止。一方、東京都内で停電が発生したとの記録は、東京電力パワーグリッドの停電履歴に掲載されていません。
同委員会で質問した中区の伊波俊之助市議（自民党）は、「マンション等ではトイレが使えなくなるなどの声が多数寄せられた。いつ復旧するのか、現在どういう状況なのか、原因は何なのかといった関連情報がないと市民の不安は増大するばかりだ」として、停電時に市が情報発信を行うよう要望。
これに対し、平原敏英副市長は「迅速な情報発信について、まずは東京電力に働きかけていく」と述べ、東京電力と連携する形で情報発信を検討していく考えを示していました。
【関連記事】
・＜震度5弱の地震＞港北区で帰宅困難者や学校休校、「5強」相当の地点も（新横浜新聞～しんよこ新聞、2021年10月8日、この時は停電しなかった）※リンク追記
・日吉・綱島・樽町・大曽根や井田・木月・駒岡など約5万7千軒で大規模停電（2021年2月14日、同日の停電に関する詳細）
・＜日吉の東日本大震災＞震度5強、真っ暗で死んだような駅前、計画停電に振り回された日々（2016年3月10日、東日本大震災後にも港北区内は計画停電が度々あった）
【参考リンク】
・令和3年2月13日の横浜市内最大震度4地震の発生に伴う被害状況について（最終報）（2021年2月14日、横浜市総務局）
・停電履歴情報（東京電力パワーグリッド、過去の停電情報の履歴を検索可能）
