【法人サポーター会員によるPR記事です】新鮮野菜の収穫が成功――港北企業と障害者施設の「熱きタッグ」を、地域の金融機関も応援しています。
2014(平成26)年11月創業、新吉田東5丁目の株式会社エネショウ(藤原雅仁社長)は、新横浜エリアに近い大豆戸町の「しんよこはま地域活動ホーム」(社会福祉法人横浜共生会)で、有機水耕栽培(ゆうきすいこうさいばい)と呼ばれる室内農業の取り組みにチャレンジ。
3人の施設利用者、そして施設の職員とともに1年間の「実証プロジェクト」(2019年8月~2020年7月)としてその成果を上げ、現在も収穫の倍増を目指しての活動を継続しています。
起業当初から、社名に、環境やエネルギーにかかわる事業を行うべく「省エネ」の理念を掲げた同社。
障害者の福祉施設の運営に関わった友人らの影響を受け、「笑顔あふれる福祉施設を増やす」との目標を掲げて事業を行うことを決意した藤原社長は、環境にも優しく、化学肥料を使わない「有機水耕栽培」で野菜を育て、市場に供給することで、ハンディがある人々の仕事や収入を増やすことができないか、という社会的な事業を行うことを決意。
同社と同じ新吉田エリアに本拠地を置く社会福祉法人横浜共生会の村松紀美枝理事長にも粘り強く事業についての説明を行い、理念に賛同した同施設の本田和徳所長が「有機水耕栽培」を導入することを決断。
藤原社長とともに、2019年8月からの「実証プロジェクト」に取り組んできた日々を振り返り、その成果を喜びます。
青々とした「緑の野菜」が育ち、店頭やレストランに並ぶまで
まさに「ゼロ」からのスタートだった「有機水耕栽培」の取り組み。導入が決まった当初「多くの職員は、この決定に後ろ向きな反応でした」と、今回のプロジェクトの中核を担った、同施設職員の中河永慶(なかがわえいけい)さん。
特に、施設に長く勤務する職員らからは、「施設利用者が作業をできるのか、難しいのでは」、「作業段階で問題が起きてしまうのでは」という懸念が投げかけられていたといい、「自分自身も、うまくいくとは思えなかったのですが、まだ当施設に異動してきて2年目、それまでの先入観がなかったことも後押しして、新しいことにチャレンジすることができました」と中河さん。
同(2019年)9月の実証実験の実質的なスタートに向けて、藤原社長と本田所長が「車を走らせて」機材調達に奔走したこと、また藤原社長やプロジェクト賛同者ら(「チームノーマライゼーション」と命名)からのノウハウの細やかな提供もあったことも後押し。
同9月7日に種をまいたリーフレタスやサラダ菜は、3人の利用者や施設の職員の「手入れ」の甲斐もあってか、約1カ月ほどでみるみるうちに成長し無事に初収穫。
同11月2日の同施設の「秋まつり」で“試食スタイル”で地域の人々に初めて披露するシーンを迎えたといいます。
「トマト、きゅうり、花といった、高収益の野菜なども育てられるのですが、1カ月ほどで収穫ができる“葉物野菜”にまずは挑戦しました」と藤原さんが語るように、新たな「メイドイン港北」商品となった同施設で収穫された新鮮野菜の味わいは、じわり地域でも販路を固めてしまうほどの人気に。
現在、一番人気となっているわさび菜やサンチュ、バジルやミントなど、その種類も増やしながら、小イベントでの販売や地域の飲食店での食材、そして施設での給食としての活用といった成果を重ね、1年間の実証実験を「成功」という評価で終了するに至ります。
「本当に、挑戦してよかった。何より、(施設の)利用者さん、そのご家族が“笑顔”になってくれたことが大きいと感じています」と、中河さん、本田所長は、その成果を感じ、今後のさらなる増産に向けての準備を藤原社長とともに行っていると、“輝く笑顔”で説明します。
「地域まちづくり」へのチャレンジ行う企業・個人を熱く応援
年末も近い昨年(2020年)12月3日夕刻、この「成功」の現場を確認しようと、藤原社長の創業当時から取り引きを行ってきた城南信用金庫 綱島支店(綱島西1)の広瀬邦彦副支店長、営業担当の工藤悠平さんが同施設を初訪問。
昨年4月に同金庫に入職したばかりだという工藤さんは、同社を9月から担当しはじめたばかりということもあり、「藤原社長、そしてしんよこはま地域活動ホームの皆さんの今回の取り組みを目の当たりにし、“本当に、こんなことができるんだ”と大変驚いています」と、試食させてもらったわさび菜の歯ごたえや味わい、そしてほんのり香る風味にも驚き、その野菜の新鮮さを噛みしめます。
広瀬副支店長も、「障害者の皆さんが、やりがいを持ち、達成感を感じられる有機水耕栽培は本当に素晴らしい取り組み。施設の拡大や増産がかなった折には、販路の拡大や人材の育成といった点でも協力をすることができれば」と、一人ひとりが生きがいを持ち、働く環境を作ろうと尽力する藤原社長、そして同施設の取り組みにエールを送っていました。
現在、約30人の職員が勤務する同支店の企業・個人の取引先は約550件。今年6月に着任した徳永直浩支店長は、「綱島周辺は、小売店や工場、住宅のほか、時折、農地も見られる商工業、自然、そして日々の生活の“バランスがとれたまち”と感じています」と綱島、そして港北区エリアの印象を語ります。
室内で、障害者が「農業」に取り組むという藤原社長の斬新なアイデア、そして行動に移した「勇気」についても、「困っている人を助けるということは、当信金のミッション。お客様との信頼関係をより築きながら、中小企業の皆さんの新しいチャレンジも力強く応援していく支店でありたい」との言葉で激励していました。
同信金では、この秋から新たに日吉下田支店(下田町4)から営業メンバーを受け容れ、全16人体制で、営業体制の強化を図っているといいます。
「特に、新型コロナウイルス感染症により、お困りの会社も多いはず。資金面の支援のみならず、“お客様の困り事”にともに立ち向かい、解決できる信金でありたい」と語る、徳永支店長。
早ければ来年、2022年下期(2022年10月~2023年3月末)に新たに開業する東急新横浜線、その開業にともなう新綱島駅(綱島東1)の建設、周辺の再開発事業により、街の風景も激変する綱島・日吉周辺エリア。
新たな地域まちづくりを行う数々の企業を支える地域の金融機関としての同信金の役割、その日々のチャレンジに、地元エリアからの熱き視線が注がれる日々となりそうです。
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・「まちのために」奔走する信金マンの地域愛、綱島開設50周年で支店長が熱く語る(2019年10月4日)
【参考リンク】
・店舗のご紹介~綱島支店(同)
・店舗のご案内~日吉下田支店(同)
・よい仕事おこしプラザとは ※城南信用金庫も参画、「HANEDA INNOVATION CITY」内に2020年にオープンした企業のマッチングや支援を行うイノベーション拠点
(法人サポーター会員:城南信用金庫~綱島支店・小机支店・日吉下田支店・新横浜支店 提供)