<東急調査>ラッシュ緩和なるか、週1回以上「在宅勤務」は4割超の見通し

横浜日吉新聞

新型コロナウイルス感染拡大時の「緊急事態宣言」を経て、収束後も半数以上が在宅勤務を行う見通しであることがわかりました。東急電鉄はこのほど、東急線アプリの利用者を対象としたアンケート結果を公表し、新型コロナが拡大する前と比べ、外出頻度や在宅勤務の実施割合、定期券の更新意向などで変化が見られました。

2019年中平均では一週間の外出日数が「5.0日」だったのが、コロナ収束後には「4.2日」となる見通し(東急電鉄「生活行動と交通に関するアンケート」結果より)

今年(2020年)6月から7月までに計6760人から回答が得られた今回の「生活行動と交通に関するアンケート」では、外出頻度の変化を尋ねたところ、2019年中の平均では一週間に外出していた日数が「5.0日」だったのが、4月から5月の緊急事態宣言中には「2.1日」にまで激減。

今後、ワクチンや治療薬が開発された段階を示す「コロナ収束後」には、「4.2日」となる見通しであるとの回答結果となりました。

緊急事態宣言の後も「在宅勤務」の割合は増えている(東急電鉄「生活行動と交通に関するアンケート」結果より)

外出頻度が変化する背景として見逃せないのが「在宅勤務」の実施割合の変化で、2019年には平均で81%が在宅勤務をまったく行っていなかったのが、緊急事態宣言中には31%にまで減少。コロナ収束後に、まったく在宅勤務を行わない見通しだと答えた人は50%まで減っていました。

コロナ収束後の在宅勤務の見通しとしては「週3日程度」が11%でもっとも多く、続いて「週2日程度」が10%「週1日程度」は7%、「月に数回程度」が6%で、「週4日程度」と「週5日以上」もそれぞれ4%あり、一週間に1回以上は在宅勤務を行う層を合計すると42%にのぼっていました。

新型コロナウイルス感染が拡大し始めていた今年3月16日(月)朝8時の日吉駅、渋谷方面行ホームは大きな混雑が見られなかった

定期券の更新意向については、80.9%が今後も定期券を更新すると回答する一方、4.1%が「更新しない」と答え、12.5%は勤務先の方針によって決めると回答しています。

今後、在宅勤務の浸透度合いによっては通勤での鉄道利用割合が減り、朝夕の通勤ラッシュが緩和されることにもつながりそうです。

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【参考リンク】

「生活行動と交通に関するアンケート」結果のご報告について(東急電鉄、2020年9月17日公表)


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