わずか3日間で締め切られていた横浜市による補助金の追加募集が10月にも行われる見込みです。市が最大で30万円を補助する「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」で今月（2020年）8月3日に事前エントリーを募ったところ、3日間で予算上限に達する数の応募があり、現在は受付が停止されている状態でした。
補助金の対象は幅広い（市の案内ページより）
この“新しい生活様式補助金”は、市内の中小企業や個人事業主を対象とし、検温器の導入やアクリル板・パーテーションといった対策設備の導入時をはじめ、インターネットを活用した新規ビジネスの立ち上げに伴うパソコンなどのIT機器の購入時にも補助が受けられるもの。
現在の募集分では、法人の場合は最大30万円、個人事業主は同15万円まで、設備・工事の費用や購入代金などのうち90％を市が補助するとの内容。
補助を受けるには、市内企業に工事を依頼したり、市内企業から機器を購入したりする必要があります。
横浜市による「中小企業の『新しい生活様式』対応支援事業補助金」のチラシ、10月から再度募集を始める予定（市の案内ページより）
消毒液やマスク、フェイスシールドといった感染対策の「消耗品」は対象外ですが、検温器や自動手指消毒器の導入、アクリル板の設置、客席の個室化など幅広い感染対策に活用でき、さらにはオンラインレッスンやネット販売を始める際にも利用できるのが特徴となっています。
市では補助金の追加募集を行うため、新たに8億円（現在締切分は13億円、約6000件分）の補正予算を組み、9月から始まる「横浜市会第3回定例会」に提出しており、議会の議決を受けた後に10月から申請受付を始める予定で、受付件数は4000件を想定しているとのことです。
なお、川崎市でも市内の中小企業・個人事業主を対象とし、テイクアウトやデリバリー、インターネット通販などを始める際に最大10万円（費用の4分の3）を補助する「川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金」を設けています。
【関連記事】
・＜横浜市＞中小・個人事業主のコロナ対策と新ビジネスに最大30万円の補助金（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年7月30日、当初募集時の記事）
【参考リンク】
・横浜市「中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金（「新しい生活様式」対応事業者支援事業）」についての案内（10月から再募集の予定）
・川崎市「新型コロナに関連した中小企業支援策について」（支援の一覧）
・神奈川県「新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ」（県内事業者向けの経営相談や融資・補助金などの総合案内）
