緊急事態宣言後では初めてとなる横浜市会の「第1回臨時会」がきのう（2020年）5月12日に開かれ、情報発信力の強化を求められた林文子市長は「この度の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）は、都道府県知事にすべての権限が与えられている」と説明し、テレビなどの取材が知事に集中しているとの見方を示しました。
関内の横浜市会本会議場は今回の「第1回臨時会」が最後の使用となるが、飛沫の拡散防止として演壇にアクリル板が設置される異例の雰囲気に（横浜市会インターネット中継より）
この日、質問に立った自民党の関勝則市議（磯子区選出）が「市長が前線に立ち、市民や事業者にメッセージを発信することで、現状の苦しみに耐え抜く勇気を与え、共感を醸成するため、市長の発信力強化を今こそ図るべき」と要望。
林市長は「（メディアの）取材はほとんど知事に集中しており、日本全国たくさんの市があるので、市長を取り上げることはメディアとしても非常に難しいという感じがする」といい、「横浜市は（人口）375万人の都市ですが、みなさんに（情報を）お伝えするのが非常に難しいということを痛感しております」との思いを披露。
アクリル板が設置された演壇で答弁する林市長（横浜市会インターネット中継より）
そのうえで、同じ政令指定都市の川崎市や相模原市とは「連絡を密に取り合っている」といい、「県知事とも話をしながら、神奈川全体が正しい方向へ行くようにコミュニケーションは取れている」と報告しました。
一方、無所属の井上さくら市議（鶴見区）がカジノを含めた「IR（統合型リゾート）」などの予算を「不要不急」と切り捨てると、林市長は「反対の方もいらっしゃれば、今だからこそIRが必要だという方もいらっしゃる」などと反論し、「本当にどうしようもなくなれば、色んな事業は停止すると思う。しかし今の段階で停止することは考えておりません」とまくし立てるように答弁していました。
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・神奈川県の「緊急事態宣言」は5月末まで延長、外出自粛と休業要請を継続（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年5月6日、緊急事態宣言による休業要請は「県知事」が行っている）
・神奈川県の“休業協力金”は最大30万円に、知事「これがギリギリ」（新横浜新聞～しんよこ新聞、2020年5月6日）
【参考リンク】
・林文子横浜市長から市民の皆様へのメッセージ動画（横浜市）
・新型コロナウイルス感染症に関する横浜市長コメント（横浜市）
