新型車両の投入や編成強化、新システムの導入など、3年後の2022年に向けて、東急目黒線や東横線でさまざまな設備投資が行われます。東急電鉄はこのほど、2019年度における総額619億円の設備投資計画を発表しました。
直近では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を見据え、全車両への車内防犯カメラ設置を目指す方針とし、2019年3月時点で36%の車両に設置済み。また、駅や車内の多言語放送装置導入の取り組みを行うとしています。
今年秋には目黒線で、車内への空気清浄機の設置や座席の背もたれを改良した新型車両「3020系」を3編成導入して快適性の向上を図るとともに、相鉄・東急直通線(東急新横浜線)の開通にあわせ、2022年には東急電鉄が所有する目黒線の全26編成で8両化を図る計画です。
一方、東横線では2022年の供用開始を目指し、「ATC」と呼ばれる自動列車制御装置を新たにし、デジタル化を行う方針です。デジタル化を行うことで、自動ブレーキをきめ細かに制御できるようになるといい、これによって、ラッシュ時間帯に列車運転の間隔を短縮化したり、遅延を取り戻したりすることがしやすくなるとのことです。
このほか、周辺で大規模な再開発が行われている渋谷駅については、地下と地上を結ぶ「出入口番号」を分かりやすくするため、道玄坂方面が「Aエリア」など、今年11月からAからDの4エリアに分けて、「A1」などの出入口番号に変更していく予定です。
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【参考リンク】
・2019年度の鉄軌道事業設備投資計画~さらに安全、安心、快適な鉄道の実現に向け、総額619億円を投資(PDF、2019年5月13日、東急電鉄)