綱島街道沿いにある建物のうち、1981(昭和56)年以前に工事が着工された一定規模の建物に対する耐震結果が横浜市建築局から公表され、日吉と綱島エリアでは対象となった6カ所のうち、耐震性が確保されていたのは1カ所にとどまっていました。
大きな地震によって主要道路上に建物が倒壊し、緊急車両が通行できない状況を避けるため、沿道に建つ一定規模の建築物は、所有者が耐震診断を行うことが法律で義務付けられています。
これは、震度6強から7程度の大規模な地震が発生した際に倒壊したり、崩壊したりする危険性を判断するもので、「震度5強程度の中規模地震に対しては、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限り、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません」(横浜市建築局)としています。

横浜市では「マンション耐震化支援事業」を行っており、同制度のパンフレット内には綱島のマンションにおける耐震改修の事例も掲載されている([PDFはこちら])
このうち耐震工事を行うなどして「耐震性がある」と判断されたのは箕輪町2丁目の1カ所にとどまり、他の5カ所は「倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」または「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判断されました。
綱島街道の港北区内区間では、港北区役所の庁舎や隣接する民間ビルなど38カ所が調査対象となっており、建物の一部も含めて「耐震性がある」と判断されたのは、港北区役所など9カ所しかなく、耐震性を示す数値が極めて低い建物も存在していました。
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【参考リンク】
・綱島街道など主要道路沿いの「耐震診断結果一覧」(PDF、横浜市建築局、綱島街道に関する結果は10ページ下部~12ページ、表の右側に斜線がある建物以外は耐震性が不足)
・耐震診断が義務付けられた建築物の耐震診断の結果等の公表について(横浜市建築局)