2020年4月の開校を目指す横浜市立「箕輪小学校（日吉台小学校第二方面校）」（箕輪町2）の学校用地について、市が40億5600万円超で野村不動産から購入したのは「不当に高かったのではないか」と疑問視し、市の購入の経緯について考える学習会があす（2018年10月）4日（木）夜に港北公会堂で開かれます。
「箕輪小学校用地購入価格をただす会（仮称）」が企画した10月4日（木）夜開催の「学習会」のチラシ（主催者提供）
この学習会は、箕輪町2丁目の再開発計画を疑問を持つ立場から運動を行ってきた「住みよい綱島・箕輪・日吉のまちを考える会」のメンバーらが立ち上げを進める「箕輪小学校用地購入価格をただす会（仮称）」が企画したもので、当日は弁護士らを招き、現状の問題点を考えていく内容になるといいます。
箕輪小学校は、横浜市が野村総合研究所（NRI野村総研）のデータセンターとして使われていた約9500平方メートルの土地を購入し、2020年3月までに4階建ての校舎やグラウンドなどを設け、同年4月に開校する計画です。
学校用地の購入にあたっては、市が外部の鑑定事業者に依頼し、土地の価値を1平方メートルあたり42.7万円（1坪141万円）などと算出。市は再開発用地として一帯の土地を入手していた野村不動産と交渉し、総額40億5600万円超で今年5月に正式購入しています。
箕輪小学校の用地は、綱島街道からもっとも離れ、「袋地」となっていることなど、“不利な条件”が土地価格に反映されていたのか否かを考えていくという（2018年9月の学校用地の様子）
同会によると、市が行った鑑定は、NRI野村総研が所有していた土地全体（約1万9700平方メートル）を対象に価格を算出したもので、この価格には、綱島街道に面した“価値の高い”部分も含まれているといいます。
一方で学校用地として市が購入した約9500平方メートルは、側道のみに接し、その多くは道路に接していない「袋地」と呼ばれる“価値の低い”土地だったと指摘。
また、購入した土地の範囲内には、NRI野村総研がデータセンターとして使っていた建物の「杭」が地下に残されていたことに加え、JRが所有する高圧線も位置していることから、さらに土地の価値は低かったのではないかと同会ではみています。
学習会は、港北公会堂の2階会議室で18時30分から20時30分まで開催し、入場は無料です。
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・NRI野村総研が日吉から撤退、社員寮も「東洋一」のデータセンターも閉鎖（2016年2月3日、学校用地は旧「データセンター」の場所）
【参考リンク】
・日吉台小学校第二方面校（仮称）整備事業（横浜市による「公共事業事前評価」ページ、総事業費は約83億円と算出）
