【法人サポーター会員による提供記事です】大手新聞販売店のツイッターが「読者をつなぐ」情報を発信し続けています。
新聞販売店「読売センター高田NT」を運営する乙幡幸雄社長（左）、モンゴル出身のホンゴルズルさん（中央）、店長の伊東幸樹（こうき）さん。同店では、取り扱う新聞に関する情報や地域のニュースなど、同店公式ツイッターでの情報発信に力を入れている
高田や下田町、日吉本町の西側などを配達エリアとする「読売センター高田NT」（高田西4）の社員・スタッフが、地域をきめ細かく歩いている強みを活かし、SNSのツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）ページで、地域の出来事や、新聞に載っているニュースと雑感などの情報発信を行い、時には全国的な反響を得るなどの成果を発揮しています。
ツイッター活用のリーダー役は、同店を経営するウイングレット株式会社（高田町）の代表取締役・乙幡幸雄さん。
今年（2018年）4月から本格的にツイッター、5月からは連動してのフェイスブックページでのつぶやきもスタートし、「今では、当店で勤務する18人の新聞配達員が、街のニュースや話題を見つけることも増えてきました」と、配達を通じて街を1日2回はまわっている仕事だからこそ「得られる情報がある」と、その“情報の収集力”について説明します。
取り扱い紙である主力の「読売新聞」系列紙や「日本経済新聞」に加え、「毎日新聞」の系列紙や「神奈川新聞」などに掲載されている話題、地域で発見した街のニュースを発信することで、更なる「地域貢献を行っていきたい」と乙幡さんは話します。
地域に根差した新聞販売店としての目線で、購読者ばかりでなく、一人でも多くの人々とつながることの意義を日々感じているといいます。
全国的に拡散されたあのニュースの支持層は「若い人々」
8月18日につぶやいた日本テレビ「24時間テレビ」についてのツイートは、9月8日現在で258リツイート、448いいねを獲得している（同店のツイッターより）
今年の夏、8月も後半の18日、ふとつぶやいた「24時間テレビの広告」についての話題。
自社商品である「読売新聞」の夕刊に掲載されたことを、日が変わる頃の深夜に発信したところ、「あれよ、あれよという間に拡散されていきました」と、またたく間に200人以上にリツイートされ、400を越える「いいね」がついたといいます。
日本テレビで夏の終わりに放映される恒例のチャリティー特別番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」のメインパーソナリティーとして初めて登場したというアイドルグループのファンらによって、全国的に拡散されたとみられ、「ファンの方のみならず、若い世代に向けての読売新聞のPRになったのなら、同紙を扱う身として本当に嬉しいですね」と、“思わぬ”つぶやき効果に、これまでにない胸の高鳴りを感じたと振り返ります。
地域貢献への想い込めた活動報告、お祭り出店や号外配布も
地域活動も積極的に行う同店。配布エリアである地下鉄グリーンライン北山田駅（都筑区北山田）周辺で活動している「北山田商業振興会」（平林隆義会長）の防犯パトロールに参加した写真（同7月20日）や、慶應義塾高校（日吉4）の第100回夏の全国高校野球大会（甲子園）出場を祝う日吉の街の盛り上げにと、号外を配布した時の写真（7月30日）も投稿。「地域への想いを伝えられて良いものですね」と乙幡さんは振り返ります。
北山田夏祭り・盆踊り大会に出店、今年は初めてチュロス販売に取り組んだ。開催した2日間共、完売の大盛況だったとのこと（2018年8月4日の同店ツイッターより）
8月4日と5日に、北山田駅にも近い山田富士公園（同）で開催された「北山田夏祭り・盆踊り大会」（北山田町内会主催）にも、北山田商業振興会メンバー（協力店）として出店。
「これまでは、新聞の販促グッズを配布することをメインとしていたのですが、今回は、よりお祭りを盛り上げようと、初めて“チュロス”の販売に取り組んでみたんです」と、これまでになかった試みでお祭りを盛り上げる様子をリアルタイムで感じられるつぶやきも。
系列店「読売センター港北ニュータウン」（都筑区牛久保東）は、同祭りでのタブロイド版広報紙の作成協力も行っており、「地域に密着した新聞販売店だからこそ行える街への協力があるんです」と、約1万5000人が来場した地域の祭りへの想いや、貢献度も、ツイッターを通じて報告・アピールできたと感じているといいます。
「新聞業界」支えるネットワーク、“現場から発信”の新挑戦
停電が高田西1丁目エリアで発生（2018年7月30日の記事）、電柱での復旧作業を行う様子を伊東店長が撮影（7月28日の同店ツイッターより）
どんなに素晴らしい、また重要なニュースであっても、それを受け取る側に伝わらなければ、それは「発信されていない」ことと同じこと。それだけに新聞に掲載されている情報についても、同販売店では積極的にツイッターを通じ情報発信を試みています。
たとえば最近では、神奈川新聞に掲載された「バスストップ、ハマきた巡り」コーナー（8月15日）の記事について、「高田小学校入口が取り上げられています。1992年まで高田から日吉本町まで流れていた松の川についてなどとても興味深いです」とつぶやき、読売新聞横浜版で報道された、新吉田東在住者が綱島西で自転車と車の交通事故で亡くなったという記事（8月24日）についてもツイッターで発信しました。
交通事故のシーンにも遭遇。配達員18名、集金担当3名など、社員・スタッフが朝晩、地域を歩くことで、新しいニュースや情報も得られるという（2018年8月16日の同店ツイッターより）
「せっかく、新聞を取っているのに気付かない方、また取っていない方にも、記事の存在を伝えたくて」と、新聞をとっている人であっても、情報が届かないことのもどかしさを払拭（ふっしょく）したいとの思いを込めてのつぶやきには、共感を呼ぶ「いいね」でのSNS読者からの後押しも目立ちます。
高田西1丁目での交通事故報告（8月16日）や、同西1丁目での停電を伝えるつぶやき（7月28日）は、事件記者さながらの「報道」コメントとなっており、「18人いる販売員・職員や、販売店としてつながっている読者や取引先など、新聞業界を担う一員として、地域のニュースに目を向けて、記者の皆さんを支えるような活動をしていきたい」とも意気込みます。
SNSを“共存ツール”として活用し、新聞業界と地域をつなぐ。同店社員・スタッフらによる新しい地域密着の試みに注目が集まる
カメラ付き携帯電話やスマートフォン、SNSの普及により、「一億総情報発信社会」とも言われる昨今。
多数の新聞メディアを「扱う」現場の最前線にいるからこそ、読者に伝えたいニュースがあり、その「生き証人でもありたいと思います」と乙幡さん。
ネットの普及をマイナスととらえず、逆に“有利なもの＝共存ツール”として活かし、「読者をつなぎ、新聞の存在、業界の役割をPRしていきたい」と、新たなチャレンジを続ける同店の試み。
新たな新聞販売店の一モデルとして、より多くの地域・エリアに、これから“必ず”広がっていくはずです。
【関連記事】
・高田の新聞販売店がSNSに挑戦、地域に届けたいニュースや話題を発信（2018年6月12日）
【参考リンク】
・新聞販売店案内～高田NT（読売新聞社～e-map一般財団法人日本デジタル道路地図協会）
・読売センター高田NTツイッター（Twitter）
・読売センター高田NTフェイスブックページ（Facebookページ）
（法人サポーター会員：読売センター高田NT提供）
