市立保育所の民営化で運営費が3000万円以上減った――。横浜市こども青少年局は、市立箕輪保育園から昨年（2016年）4月に「みのわのぞみ保育園」（箕輪町3）に民営移管したことによって、市立時代と比べ、2016（平成28）年度の事業費縮減額を3300万円と試算していることを明かしました。
2016年4月の民営化で誕生した「みのわのぞみ保育園」の公式サイト
現在開会中の横浜市会「こども青少年・教育委員会」で、鶴見区選出の古谷やすひこ市議（共産党）の質問に答えたもので、背景について市は「公立保育所は比較的年齢の高い保育士が多いので人件費が高い」と説明します。一方で、箕輪保育園の場合、人件費は3400万円減ったものの、事務費は98万円、事業費が61万円がそれぞれ増えていたといいます。
古谷市議は「民間移管は人件費だけを減らすものと言わざるを得ない。保育環境が落ちていくのではないか」と懸念を示すとともに、「保育士の処遇を下げる動きを、横浜市が作っているのでは」と指摘しました。
市立保育所の民営化でサービスは拡充するが、市立時代と比べ保育士の交代が多いとの声もある（「横浜市立保育所の民間移管」の概要より＝PDF）
市は2004年から市立保育所の民営化を進めており、これまでに市内44園を転換。港北区内では、初年度の岸根保育園（現社会福祉法人山百合会、岸根町）を皮切りに、2007年度の日吉西保育園（現日吉夢保育園、日吉本町5）、2011年度の大倉山保育園（現社会福祉法人神奈川県匡済会、大曽根1）、2014年度の高田保育園（現たかた保育園、高田西4）と箕輪保育園の5園を移管しており、2023年以降には菊名保育園（菊名3）も民営化予定となっています。
市が同委員会で公開した民間移管事業の検証報告によると、全44園で開所時間の延長や主食提供、土曜給食提供といった保育サービス拡充が行われたほか、39園で一時保育を新たに実施。事業費は市立時代と比べ、累計で約72億2900万円を縮減できたといいます。
直近3年間に移管した保育園に通う246世帯から回収したアンケートによると、民営化によるサービス拡充で「保護者負担が軽減された」「保育園が利用しやすくなった」と満足する意見が目立つ一方で、「職員の交代が多い」「園舎の古さとセキュリティ面が少し心配」との声も上がっていました。
【関連記事】
・横浜市立・箕輪保育園、来年4月の民営化後は「みのわのぞみ保育園」の名に（2015年9月7日）
【参考リンク】
・市立保育所民間移管事業の事業検証報告について（PDF、横浜市会「こども青少年・教育委員会」へ2017年9月14日に提出した資料）
