港北区はこのほど、行政情報を誰もが自由に使えるようにした「オープンデータ」を初めて公開しました。今月（2016年10月）25日現在で21個のデータがあり、公共施設の一覧表が中心となっています。
今月（2016年10月）公開された港北区のオープンデータページ
オープンデータは、国や行政が持つ統計や資料などの各種データを公開し、営利か非営利を問わずに“共有財産”として誰もが自由に活用できるようにする取り組みで、2012年ごろから国が主導する形で進められてきました。
横浜市は国の動きに合わせ、早い段階から公開へ向けた取り組みを行っており、民間企業や市民に向けてデータ活用のアイデアを募集するイベントなどを頻繁に実施。2014年7月には「横浜オープンデータカタログ（試行版）」を立ち上げ、これまでに500以上のデータを公開しています。
市内では金沢区が公開に積極的で、たとえば「金沢区内で発生した事件」の一覧表や花火大会の映像といったデータまで活用できるようになっています。
オープンデータはExcel形式などで公開されており、さまざまな形で加工や活用がしやすい
今回、港北区が公開したのは「区役所関連施設」「官公庁（国・県）」「消防署・出張所」などの一覧をExcel（エクセル）と「.csv」の2形式のファイルで提供しています。公開されたなかには区内の「公園」が一覧になっためずらしいデータもあり、163の公園の所在地や広さ、トイレの数が記載されています。
これらのデータは、自治会や町内会といった非営利団体はもちろん、企業や個人がビジネスで使うことも可能です。たとえば、区内の公園や施設の一覧データを使ってスマートフォンのアプリを作るような活用法も考えられます。
横浜市では、行政情報をオープンデータ化することで、民間が新たなビジネスを生み出すことを期待しており、今後もさまざまな行政データが公開されていくことになりそうです。
※この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」と共通配信です
【関連記事】
・スマホで“超”見づらい横浜市のホームページ、リニューアルできない驚きの理由（2016年9月17日、公式ホームページ改修もオープンデータ化への取り組みの一環）
・「子育て情報アプリ」港北区が開発を目指す、情報発信への期待感が背景に（2016年3月12日、オープンデータ活用を想定）
【参考リンク】
・港北区のオープンデータページ（各データをダウンロードして自由に活用可能）
・よこはまオープンデータカタログ（試行版）（横浜市のオープンデータを集約）
