アピタ日吉店跡地に公立小学校、3敷地合わせ「1000戸程度のマンション」も

横浜日吉新聞
野村不動産が発表した周辺の位置図

野村不動産が発表した周辺の位置図

今月(2015年11月)29日に閉店するアピタ日吉店(箕輪町2)の跡地活用について、隣接するNRI野村総合研究所(野村総研)と損保ジャパン日本興亜損保の土地も合わせた巨大再開発とし、敷地の一部を「横浜市の小学校」とする構想であることがわかりました。2015年11月19日に横浜市や野村不動産、MID都市開発(大阪市)が発表しました。小学校については、現時点の仮称で「日吉台小学校第二方面校」としています。

一方、その他の敷地については、「住宅を核として多機能かつ高い利便性を持つ生活利便施設等が一体となった大規模複合開発」で、「多機能かつ高利便性を有する『都市型コンパクトタウン』を創生」するとしています。

神奈川新聞の報道によると「5年程度かけて1000戸程度の分譲マンション」を設けるといいます。一方、日本経済新聞(電子版)の報道では、マンションに加え「スーパーや保育所などを設ける方針」となっていました。

また、NRI野村総合研究所(野村総研)の敷地にある桜並木については、「既存樹を活用した生物多様性に配慮した森林広場等クールスポットを創出します」と表明しました。

※再開発計画の詳細については、11月21日発表の記事「アピタ再開発が目指す『都市型コンパクトタウン』の謎に迫る」をご覧ください。

【参考リンク】

日吉・綱島地区で、環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを推進します(横浜市都市整備局/教育委員会事務局、2015年11月19日、PDFファイル

港北区箕輪町二丁目で、環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを推進します(横浜市、野村不動産=2015年11月19日、PDFファイル

Tsunashima SST に続き、綱島・日吉地区においてスマートインフラを活用した「都市型コンパクトタウン」推進~横浜市との間で、小学校用地を売却する協議を開始(野村不動産、MID都市開発=2015年11月19日、PDFファイル

野村不動産、横浜で大規模複合開発 総事業費500~900億円(日経電子版会員向け、2015/11/19)

【関連記事】

<コラム>アピタ再開発が目指す「都市型コンパクトタウン」の謎に迫る(2015年11月21日=再開発計画の詳細を掲載)

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