横浜市の図書館が他自治体と相互利用協定を結ぶ方針を固めたようです。市教育委員会は今月（2017年1月）5日、図書館規則の一部を改正することを発表しました。図書館カードの交付対象に「相互利用に関する協定に基づき図書館資料の館外貸出しを受けることができるとされている者」を加えた新たな図書館規則が来月（2月）1日付けで施行されます。
横浜市立図書館の公式サイト
これまで横浜市立図書館は、他の自治体と相互協定を結んだ場合、「横浜市立図書館への利用が集中する可能性がある。現在の利用対象者だけでも資料提供が十分とは言えない状況」（市立図書館サイト）などを理由に、協定には否定的な考えを示していました。
一方、2014年3月に策定した「横浜市立図書館アクションプラン（第2期：平成27年度～平成31年度）」では、「サービス向上のための環境整備を進める」として、「隣接する都市等の図書館との協定による相互貸出利用の実施に向けて、他都市等との調整を進めていきます」と初めて表明。また、中央図書館による今年度（平成28年度）の目標設定では、2自治体と協定を締結することを掲げています。
「横浜市立図書館アクションプラン（第2期：平成27年度～平成31年度）」には他都市との連携がうたわれている（同プランより）
どこの自治体と協定を結ぶかなどについて、現時点では具体的な内容は発表されていませんが、今年4月から始まる新年度の「平成29年度」に向けて準備を進めている段階とみられます。
なお、神奈川県内の政令市では、川崎市が隣接する東京都稲城や狛江、町田の3市と相互利用協定を結んでおり、相模原市は「広域利用協定」として、周辺にある秦野や厚木など県内9市町村をはじめ、都内の町田市や八王子市、さらには山梨県上野原市とも相互利用を可能としています。
“市民へのサービスだけで精一杯”という横浜市が、果たしてどこの自治体と協定を結ぶのか。日吉のように公立図書館から遠く「市境」にある地域にもメリットがもたらされることはあるのでしょうか。注目が集まります。
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【参考リンク】
・横浜市教育委員会「横浜市立図書館規則の一部を改正する規則をここに公布する」（PDF、横浜市報定期1008号、52ページ参照）
・横浜市立図書館の広聴情報「Q5 他都市の図書館と相互利用の取り決めをして、横浜市外の図書館を利用できるようにしてください」（※これまでの見解）
・横浜市立図書館アクションプラン（第2期：平成27年度～平成31年度）
