1000台収容の自転車駐輪場は、地下の新綱島駅や周辺の工事が進まないと整備が難しい（市の資料より）
相鉄・東急直通線の開通時期が2022年秋以降に延期されたことで、新綱島駅（仮称）周辺の再開発計画にも影響がおよぶ可能性が指摘されるなか、横浜市の林文子市長は今月（2016年12月）9日の横浜市会で「新綱島駅の開業までは、民有地を借地した市営駐輪所の設置や、補助制度を活用した民間駐輪場の確保を図る」との方針を明らかにしました。港北区選出の酒井亮介議員（民進党）の質問に答えたものです。
新綱島駅の整備に関連し、市は1000台収容の自転車駐輪場の建設を予定していますが、完成までの期間が大幅に伸びたことで、その間の駐輪場不足が懸念されています。市は急を要する駐輪場についての対策を検討しているものとみられます。
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