<公式に発表>「相鉄・東急直通」は2022年10月以降、県・市民の税金負担は430億増

横浜日吉新聞
横浜日吉新聞NEWS速報(事件、事故、火事など)

横浜日吉新聞NEWS速報(事件、事故、火事など)鉄道建設・運輸機構はきょう(2016年8月26日)、相鉄直通線(神奈川東部方面線=「相鉄・JR直通線」と「相鉄・東急直通線」)の完成予定についての変更を公式に発表しました。

これによると、相鉄・JR直通線は「本線にかかる用地の取得が難航したことや、安全対策設備の検討に時間を要した」ことから、完成予定を2019年度下期(10月以降)とし、相鉄・東急直通線については「当初想定よりも地質が軟弱で補助工法が必要となった」ことなどから、2022年度下期(10月以降)になる見通しであるとしています。

全体の建設費については、現在の約2739億円から1283億円増え、約4022億円へと変更となる見通し。工事の遅れや建設費の上昇について、鉄道建設・運輸機構は「用地取得の難航に伴う工事の遅れや昨今の建設物価高騰」を理由に挙げています。

建設費負担の枠組み(神奈川東部方面線ホームページより)

建設費負担の枠組み(神奈川東部方面線ホームページより)

相鉄直通線の建設事業では、費用の3分の1を国が負担し、3分の1を横浜市と神奈川県、残る3分の1は鉄道建設・運輸機構が負担(借金)でまかなうという枠組みで実施。

全費用のうち3分の1は、横浜市民税と神奈川県民税からまかなうことになり、特に横浜市の負担割合は、神奈川県と比べ2倍という形で大きくなっています。

建設費が4022億円となったことで、市と県が拠出しなければならない金額は増え、市が286億円増の約894億円、県が143億円増の447億円にのぼるとみられます。これで、横浜市の新市庁舎建設費(約750億円)以上の負担が必要となってしまいました。

市民や県民の税金負担がさらに増えるため、来月(9月)開かれる横浜市会や神奈川県議会でも議論されることになりそうです。

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<神奈川新聞が報道>「相鉄・東急直通線」が3年半延期、用地買収や地盤の問題?(2016年8月25日)

<相鉄直通線の延期報道>相鉄・東急が肯定も否定もないコメント、ネット上は悲観(2016年8月26日)

【参考リンク】
神奈川東部方面線事業に関するお知らせ(鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの共同発表)


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