横浜市は新綱島駅(2019年4月開業予定)周辺のまちづくりに向けて、東急電鉄などと共同で全体構想を取りまとめる作業に着手していたことが横浜市側の資料により明らかになりました。
資料によると、横浜市と東急電鉄は「新綱島駅周辺地区等におけるグランドデザイン検討に関する協定書」を今年(2016年)5月26日付けで締結しており、両者のほか、土地所有者や借地権者らを交えた「検討会議」を立ち上げ、土地や建物の利用方針を決めるとしています。
また、技術的な内容や課題などをまとめる役割は、東急電鉄から委託を受けた東急設計コンサルタントが担うといいます。
この検討会議は、2カ月に1回のペースで来年(2017年)3月末までに5~6回の会議を開く予定としています。
新綱島駅の周辺では、すでに区民文化センターなどが入居する28階建ての再開発ビルが建設される方針が公表されていますが、それ以外の具体的な土地利用方針については明らかになっていません。今後、検討会議の場で議論を進めるものとみられます。
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【参考リンク】
・新綱島駅周辺地区のまちづくりの進捗状況について(PDF、2015年7月7日公表、横浜市)