国の言う「待機児童」こそ減っているが、利用希望者も増えているので認可保育所に入りづらい状況は変わらない（川崎市の資料より）
川崎市は今月（2016年5月）6日、福田紀彦市長の定例記者会見で今年4月1日現在の認可保育所などの利用状況を発表しました。希望したのに認可保育所に入れなかった「保留児童」は2554人で昨年度と比べ324人増加。このうち、川崎認定保育園などの認可保育所以外での預かり先が見つかった児童は1411人おり、預かり場所が見つからなかった児童は1143人となりました。
1000人以上がどこの保育所にも入れない状況でありながら、国の基準では「待機児童」の数が市全体でわずか6人となっている点を記者に問われ、福田市長は会見で「（国の基準では待機児童ではないと判断される「産休・育休中の申請者」などの数について）この数字をしっかり認識しなければならない。今後も最大限の努力をしていくつもりで、決してあきらめない」と話しました。
一方、第一希望の認可保育所のみを申請して入所できなかった児童が500人超いたことにも触れ、「たとえば、入所が厳しい状況にある中原区で『第一希望のみ』を叶えるのは現実的には困難。近隣の保育所をご紹介するという形にしないと難しい」と理解を求めました。
川崎市の区別に見た利用者数、多摩区をトップに幸区や中原区で高い数値となっている（川崎市の資料より）
川崎市内では、2016（平成28）年4月現在で小学校入学前の未就学児童が8万1878人おり、このうち過去最高となる2万7576人が認可保育所の利用を申請。その割合（申請率）は33.68％にのぼり、昨年より2.65％上昇しました。
保育所の利用率を区別に見ると、多摩区の33.87％がトップでしたが、幸区の33.03％と中原区の32.11％がベスト3に入っており、日吉の周辺部で保育所に対する高いニーズがあることをうかがわせます。
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【参考リンク】
・川崎市長の2016年（平成28年）5月6日会見（資料と30日間保存の動画へのリンク）
・平成28年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について（PDF、記者会見の資料）
